「公的年金制度の一元化」の版間の差分
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(ページの作成:「昭和59年(1984年)の閣議決定(「公的年金制度の改革について」)以来、取り組まれてきており、昭和60年(1985年)改正においては、...」) |
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平成13年(2001年)に閣議決定(「公的年金制度の一元化の推進について」)が行われ、「公的年金制度の一元化については、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負の平準化を基本として、統一的な枠組みの形成を推進する」という基本方針が確認されるとともに、(1)農林共済については、厚生年金に統合する、(2)国共済と地共済については、公務員という職域に適用される年金制度であることから両制度の財政単位の一元化を進めることとされ、農林共済については平成14年度(2002年度)に厚生年金に統合し、国共済と地共済については平成16年(2004年)に各共済法の改正により両制度の財政単位の一元化を図ることとし、両制度の保険料率を平成21年度(2009年度)に向け段階的に一本化することとされた。 | 平成13年(2001年)に閣議決定(「公的年金制度の一元化の推進について」)が行われ、「公的年金制度の一元化については、財政単位の拡大及び共通部分についての費用負の平準化を基本として、統一的な枠組みの形成を推進する」という基本方針が確認されるとともに、(1)農林共済については、厚生年金に統合する、(2)国共済と地共済については、公務員という職域に適用される年金制度であることから両制度の財政単位の一元化を進めることとされ、農林共済については平成14年度(2002年度)に厚生年金に統合し、国共済と地共済については平成16年(2004年)に各共済法の改正により両制度の財政単位の一元化を図ることとし、両制度の保険料率を平成21年度(2009年度)に向け段階的に一本化することとされた。 | ||
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| + | さらに、同じく平成13年度(2001年度)の閣議決定においては、「被用者年金制度の統一的な枠組みの形成を図るために、厚生年金保険等との財政単位の一元化も含め、更なる財政単位の拡大と費用負担の平準化を図るための方策について、被用者年金制度が成熟していく21世紀初頭の間に結論が得られるよう検討を急ぐ」とされた。 | ||
| + | このように、これまでの公的年金の一元化においては、基礎年金と報酬比例年金の2階建ての制度体系を前提に、「被用者年金制度の一元化」という形で進められてきたところであるが、平成16年(2004年)改正年金法の審議において、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しを行うべきとの議論(三党合意、改正法附則の修正)があったことを踏まえ、「社会保障の在り方に関する懇談会」を設置し、年金制度の体系の在り方等、全般的な議論が行われることとされた。 | ||
