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  1. 国民総生産(GNP:Gross National Product)
  2. 国民負担率(Ratio of Public National lncome)
  3. 国税五税
  4. 国税収納金整理資金
  5. 国税還付加算金
  6. 国立大学法人
  7. 国立高度専門医療センター特別会計
  8. 国際会計基準(IAS:lnternational Accounting Standards)
  9. 国際協力銀行(JBlC:Japan Bank for lnternational Cooperation)
  10. 国際司法裁判所(ICJ:lnternational Court of Justice)
  11. 国際平和協力業務
  12. 国際復興開発銀行
  13. 国際放送
  14. 国際条約に基づく国庫債務負担行為
  15. 国際機関等派遣職員給与
  16. 国際緊急援助隊活動
  17. 国際通貨基金通貨代用証券
  18. 国際連合平和維持活動(PKO:Peace-Keeping Operations)
  19. 在勤手当
  20. 地震再保険特別会計
  21. 基準内給与
  22. 基準外国為替相場
  23. 基準財政収入額
  24. 基準財政需要額
  25. 基準額(人件費)
  26. 基礎年金
  27. 基礎的財政収支(プライマリーバランス)
  28. 基金出資金
  29. 売出発行
  30. 外国人恩給
  31. 外国為替相場
  32. 外国為替資金
  33. 外国為替資金特別会計
  34. 外国為替資金証券
  35. 外国貨幣換算率
  36. 外形標準課税
  37. 外貨公債
  38. 外貨準備
  39. 外貨貸制度
  40. 外貨関連経費
  41. 失業給付
  42. 失業者退職手当特別会計等負担金
  43. 契約
  44. 契約担当官
  45. 契約準備金
  46. 委嘱審査
  47. 委託費
  48. 子ども・子育て応援プラン
  49. 学年進行
  50. 安全保障会議
  51. 完全失業率
  52. 官庁会計事務データ通信システム(ADAMS)
  53. 官庁営繕
  54. 官房調整財源
  55. 官署支出官(⇔センター支出官)
  56. 実績評価
  57. 寄託金
  58. 寄附金
  59. 寒冷地手当
  60. 市中消化の原則
  61. 市場公募地方債
  62. 市場化テスト(官民競争入札制度)
  63. 市町村合併
  64. 市街地再開発事業
  65. 延滞税
  66. 延納
  67. 建設公債(⇔特例公債)
  68. 建設公債の借換え
  69. 強制執行
  70. 後年度歳出・歳入への影響試算
  71. 後年度負担額推計
  72. 後進地域特例法適用団体等補助率差額
  73. 応急復旧工事の範囲
  74. 思いやり予算
  75. 恩給(恩給費)
  76. 打切補助と非打切補助
  77. 拠出
  78. 指定統計調査
  79. 指定職俸給表
  80. 揮発油税
  81. 支出
  82. 支出促進
  83. 支出委任
  84. 支出官
  85. 支出官レート
  86. 支出未済の繰越し
  87. 支出残額の繰越し
  88. 支出残額の逓次繰越し
  89. 支出繰延べ
  90. 支出行為
  91. 支出負担制度
  92. 支出負担行為
  93. 支出負担行為実施計画
  94. 支出負担行為担当官
  95. 教科書検定
  96. 教育職俸給表
  97. 施設等所在市町村調整交付金
  98. 旧軍未登記財産
  99. 景気動向指数(DI:Diffusion lndex)
  100. 景気調整機能

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