継続費(乙号予算)

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工事・製造その他の事業で完成に数会計年度を要するものについて、経費の総額及び年割額を定め、あらかじめ国会の議決を経て数年度にわたって支出するものである(財政法(昭和22年法律第34号)第14条の2第1項)。例えば、警備艦の建造で建造工程が数年度にわたるような場合、一定の計画に従い工程の進捗に即応して支出を行っていく必要があるので、完成までの数力年度の経費総額をまとめて、あらかじめ議決を受けておく必要がある。その場合の議決を求める形式が継続費であり、予算書では乙号となっている。 継続費の制度は、財政法制定後、昭和27年(1952年)の改正によって初めて認められることになった。関門トンネルのように、貫通してはじめてその効用を発揮し得るものであるにもかかわらず、単年度ごとに見通しの困難な工事を続けていたところ、継続費という。

制度ができてその弊が救われるようになった。ただ、近年においては、防衛庁の大型警備艦、潜水艦の建造に使用されるにとどまっている。

継続費は、予算の単年度主義に対する例外である。継続費は後年度の年割額の経費についても、議決を経るが、それはそれぞれ当該相当年度の歳入をもって支弁されるのであって、その財源たる歳入は示されていない。にもかかわらず、歳出だけ、あらかじめ定められることになる。したがって、継続費の種類があまり多く、金額も巨額にのぼり、また長く後年度にわたり拘束するものであっては、財政統一の原則をみだす。このため、財政法は継続費を特に必要な場合に限定し、かつ、年限も当該年度以降5力年度以内に制限している。ただし、国会の再議決によって、さらに年限を延長することができるとしている(財政法第14条の2第2項)。