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http://wiki.gaps.or.jp/index.php?title=%E8%B3%87%E9%87%91%E5%89%8D%E6%B8%A1&feed=atom&action=history 資金前渡 - 変更履歴 2024-03-28T23:19:51Z このウィキのこのページに関する変更履歴 MediaWiki 1.22.0 http://wiki.gaps.or.jp/index.php?title=%E8%B3%87%E9%87%91%E5%89%8D%E6%B8%A1&diff=556&oldid=prev Gaps: ページの作成:「国の需要を充たすための歳出金の支出は、国庫内の移換えの場合のほか、支出官が現金の交付に代えて日本銀行を支払人とす...」 2015-06-05T00:14:59Z <p>ページの作成:「国の需要を充たすための歳出金の支出は、国庫内の移換えの場合のほか、支出官が現金の交付に代えて日本銀行を支払人とす...」</p> <p><b>新規ページ</b></p><div>国の需要を充たすための歳出金の支出は、国庫内の移換えの場合のほか、支出官が現金の交付に代えて日本銀行を支払人とする小切手を債権者に交付することによって行うことが原則である。しかし、交通、通信の不便な地方で支払う経費、庁中常用の雑費その他経費の性質上現金の支払をしなければ事務の執行に支障を及ぼすような特定の経費については、出納官吏にその支払をさせるため必要な資金を交付することができる(会計法(昭和22年法律第35号)第17条)こととされ、これを資金前渡という。そしてその交付された資金を前渡資金という。<br /> <br /> 資金前渡は、正当債権者のためでなくては小切手の振出しができないという支出の原則(会計法第16条)に対する特例として認められたものである。そのため、これを無制限に許すことは適当でないので、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第51条及び第52条並びに予算決算及び会計令臨時特例(昭和21年勅令第558号)第1条において経費の範囲及び金額の限度についての制限を課している。そのほか、特別会計においては、その特殊事情に基づく必要性から資金前渡ができる経費の範囲について特例が認められている。<br /> <br /> 資金前渡の手続は、日本銀行に預託金を有する資金前渡官吏に対して行う場合には、国庫内の移換により、また、日本銀行に預託金を有しない資金前渡官吏に対して行う場合には、当該官吏に線引小切手を交付又は当該官吏の市中金融機関の講座に振込みをすることにより行う。<br /> なお、地方公共団体についても、外国において支払をする経費、遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費、職員に支給する給与その他一定の経費、地方債の元利償還金の支払等について資金前渡の制度が認められている(地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の5、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第161条)。<br /> <br /> (→資金前渡官吏)</div> Gaps