歳出予算の繰越し

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財政法(昭和22年法律第34号)は、「毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。」として(財政法第42条本文)、経費の年度間の融通を禁止し、会計年度独立の原則を実質的に担保している。したがって、歳出予算の経費の金額を一会計年度内に使用し終わらないときは、その部分を不用とするのが原則である。しかし、そうするとかえって不利、不経済又は非効率となり実情に沿わない場合もあるため、財政法は、一定の場合に限り、支出し終わらなかった歳出予算を翌年度に繰り越して翌年度の予算として使用することを認めている。財政法によって認められている予算の繰越しは、明許繰越し(財政法第14条の3)、事故繰越し(財政法第42条ただし書)、継続費年割額の逓次繰越し(財政法第43条の2)の3種類であるが、このほかに各特別会計法の規定に基づく支出未済の繰越しと支出未済の逓次繰越し及び支出残額の繰越しと支出残額の逓次繰越しがある。

なお、歳出予算を繰り越す場合の財源は、当該年度の純剰余金の計算において、歳出予算の翌年度への繰越額に相当する額を他の使途に充当されないよう歳計剰余金から控除する(予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第19条第1号)ことにより、確保される。